平成27年1月1日より、新しい相続税法が適用になりました。「相続税」とは、亡くなった方(被相続人といいます)の財産を受け継ぐ人(相続人といいます)に対して発生する税金です。また、相続税は、相続税法という法律で規定されているのですが、この法律にはもう一つの税目、「贈与税」があります。こちらも、今回、改正になりました。

細かいところは、ここではお話ししきれませんが、いままで、相続税がかからなかったような相続も、これからは相続税が発生する可能性が出てきます。相続税は、亡くなった方の財産の額から、「基礎控除」という、控除額を差し引き、残りの金額に対して税率をかけて算出するのですが、今回の改正で一番の注目点は、この基礎控除が引き下げられた、という部分です。

これまで、基礎控除額は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」、という計算式でしたが、これが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」ということになります。法定相続人というのは、配偶者や子ども、と思っていただければ良いでしょう。たとえば、ご主人が亡くなられて、奥様と子供が二人、法定相続人になった場合、これまでは、8000万円までは相続税が発生しなかったのですが、改正後は、3000万円+600万円×3=4800万円を超えると相続税が発生してきます。また、税率も改正になり、高額な財産(1億円超)になると、税率が上がってきます。相続税は、発生した税額を、財産を受け取った人の額に応じて按分するようになっています。

今回の改正について、キーワードだけ列挙します。

・基礎控除の引き下げ ・相続税率の変更(最高税率が上がった)

・相続財産の内、住居要宅地等は評価額が割り引かれるが、その面積の拡大

等が注意する点でしょう。もう一つの贈与税ですが、いままで、相続財産を生前に分け与えるための方法として、「相続時精算課税制度」というのがありました。これは、通常の贈与ではなく、この制度を使用すると、贈与時には税金が発生せず(2500万円まで)、実際に相続時、まで先送りできる仕組みです。これが、贈与できる人が、「65歳以上の親」から、「60歳以上の親または祖父母」、受け取る人は、「20歳以上の子」が「20歳以上の子または孫」と利用範囲が拡大されます。

相続というのは、誰かの死によって発生するので、通常はなかなか具体的に考えたり、準備しにくいものですが、いざその時になると、財産の分配や、相続税の支払いに戸惑ってしまうことも多いようです。特に、親兄弟が遠方でそれぞれ生活しているような場合、全員での調整が難しいことが良くあります。「争族」にならないように、日ごろから話し合ったりすることができれば良いのですが。

ここではスペースが足りませんので、このあたりは、また、LIFE PLANNNING サイトでお話ししたいと思います。